M&Aを検討している方の中には、業務移管と事業譲渡について「違いがよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。
どちらもM&Aの手法（スキーム）に違いはありませんが、意味は大きく異なります。
本記事では、業務移管と事業譲渡の違いについての解説と、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
違いを理解せずにM&Aを進めてしまうと、M&Aが失敗したり、自社にとって不利になったりする場合があります。
M&Aを検討している方は本記事を参考に、自社に適しているのはどちらなのか考えてみてください。
業務移管と事業譲渡の違い
業務移管と事業譲渡はどちらにも「事業を他へ移す」という意味がありますが、M&Aにおいて業務移管と事業譲渡は異なる意味で使われています。
業務移管とは
「業務移管」とは、企業内にある特定の業務や、業務の管轄を社内の他部署や外部企業（主に子会社）に移すことです。業務上の権限や責任など、業務に関するすべてが移されます。
業務管轄が変わるだけなので、経営や会社方針に関わる部分については変わりません。
事業譲渡とは
「事業譲渡」は企業の事業すべて（または一部）を他の企業へ売却することです。
業務移管と同じく事業が他の企業へ移されますが、大きな違いは「売却」のため金銭のやりとりが発生するところです。
事業の権限や責任は買い手側に移るので、ほとんどの場合売り手側は経営方針や会社方針に関われなくなります。
事業譲渡はM&Aの手法の一つのため、「A社のB事業をC社へ事業譲渡した」のように使用されます。
業務移管は事業譲渡に伴って行われるケースが多く、「C社へ事業譲渡された後、子会社DへB事業の事業移管が行われた」のように使われることが一般的です。
業務移管の目的
業務移管を行う目的は、業務の一元化による効率アップ、人員確保、コスト削減、事業の立て直しなどがあります。
移管される業務を得意とする企業であれば、一元化されることで効率が上がり、業務効率が悪い時に比べコスト削減に繋がる可能性が高くなるでしょう。
業務効率が上がれば、他の業務や部署、地域への人員確保が可能です。
他にも、事業の立て直しや業績回復を期待して外部企業に業務移管をする場合があります。
業績の良くない事業を外部企業に業務移管することで、業績回復が期待できます。
業務移管されやすい業務
どんな仕事が業務移管されやすいのでしょうか。一般的に業務移管されやすいと言われる業務を紹介します。
- デスクワーク、定形業務業務
- バックオフィス業務
- 専門性の高い業務
主にコールセンターや工場の生産業務など、定型作業やマニュアルが決まっている業務が業務移管されやすいと言われています。
業務内容に臨機応変がほとんど求められず、マニュアルに沿ってスムーズに業務の引継ぎができるからです。
他にも、経理や人事・総務業務などのバックオフィスと呼ばれる業務もマニュアル化しやすいので、業務移管の対象となりやすいようです。
専門性の高い業務については、リソースを一元化することでより効率的になると見込まれるため、業務移管に向いています。
業務移管のメリットとデメリット
業務移管を行うにはメリットがありますが、当然デメリットもあります。それぞれ解説しますので参考にしてください。
業務移管のメリット
メリットについては、社内で業務移管する場合と、外部企業へ業務移管する場合で異なります。
社内で業務移管する場合
社内で業務移管する場合の主なメリットは、「財産・負債・従業員などについて、契約の再締結や個別の対応が不要になる」ことです。
事業に関する責任・管轄だけが移管されるため、会社の財産や負債、従業員に関して再契約をする必要はありません。スムーズに事業継承が行えるのは、社内で業務移管するメリットと言えます。
外部企業に業務移管する場合
外部企業に業務移管するメリットには、業績回復の可能性があることが挙げられます。
業務移管により、業務に新しい方法やノウハウを取り入れれば赤字だった業績も改善のきっかけとなり得ます。
業務移管により業務内容が改善されることで、従業員の負担が軽減されるのもメリットです。
従業員の負担が軽減すれば、業務効率が上がったり、モチベーションが上がったりと会社にとっても働く従業員にとってもメリットとなります。
業務移管で共通するメリット
社内・社外の業務移管で共通するメリットは、業務の一元化による効率アップとコスト削減です。
マニュアル化している業務や定型化している業務を一元化すれば、作業効率がアップすると同時に無駄なコストを削減できる可能性があります。
業務移管を行う目的と重複しますが、メリットがあるから目的となるのでしょう。
業務移管のデメリット
業務移管によるデメリットは主に2つです。
- 手続きに時間と手間がかかる
- 従業員が離職する可能性がある
手続きに時間と手間がかかる
外部企業に業務移管する場合、多くの時間と手間がかかってしまいます。
外部企業への業務移管は事業譲渡（M&A）に伴って行われるため、事業そのものの譲渡手続きに時間と手間がかかります。
さらに、業務移管による従業員の労働条件の変更や出向手続きなど、個別の対応が必要です。
社内での業務移管については、もともと同じ会社のため、外部企業への業務移管と比べるとスムーズに手続きが行えます。
従業員が離職する可能性がある
M&Aと同様、従業員にとっては業務移管も労働環境が変わってしまいます。
業務移管により従業員の退職が増える可能性があるのはデメリットでしょう。
対象従業員への事前説明や意向確認などを丁寧にすることで、リスクを軽減できます。
業務移管時の注意点はこれ
業務移管を行う際の注意点は、「業務移管後の経営統合」です。
業務移管の目的に関わらず業務移管後の経営統合が上手くいかないと、事業が滞ったり取引先や顧客の信頼を損ねたりする原因となります。
せっかく業務移管しても、相乗効果を得られず業績に悪影響を受けるケースがあるので注意が必要です。
経営統合には、業務システムやマニュアル作成などの業務内容、人事に関する内容、従業員のコミュニケーションなどが含まれます。
業務移管後は計画的かつスピーディーに経営統合を行うことが重要です。
まとめ
本記事では主に以下の内容を紹介しました。
- 業務移管は、業務管轄を社内または外部企業へ移すこと、事業譲渡は業務を売却すること
- 業務移管の目的は、業務の一元化・効率化、人員確保、コスト削減、事業の立て直し等がある
- デスクワークやバックオフィス業務などのマニュアル化しやすい仕事が業務移管しやすい
- 業務移管後、スムーズに経営統合させるのが成功へのポイントである
同じような意味だと勘違いしがちな業務移管と事業譲渡には、明確な違いがあります。
経営権や会社方針の決定権は元の会社にあるため、事業を手放したくないなら「業務移管」がおすすめです。
事業管轄を移そうと考えている場合、売るだけでなく、移すという手段もあると覚えておくとよいでしょう。
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