M&Aを実行するためには、資金調達が非常に重要です。資金調達ができなければ、いくらメリットのあるM&Aでも実行できません。
しかし、M&Aを実行するための資金調達方法については、たくさんの種類があり、どの方法が良いかやメリットデメリットについて知りたい方も多いでしょう。
そこで今回はM&Aで資金調達する方法について説明をします。
それぞれの資金調達方法のメリットやデメリット、LBOやMBOについても説明しますので参考にしてください。
M&Aにおける資金調達の目的と種類
まずはM&Aにおける資金調達の目的と種類について紹介をします。
- 資金調達の目的
- 直接金融（増資）
- 間接金融（融資）
- 資産の現金化
- 補助金・助成金の活用
M&Aにおける資金調達の目的と種類についてわかりやすく説明をしますので、参考にしてください。
資金調達の目的
M&Aを実行するためには、売り手側に資金を支払うだけではなく、売り手企業の状況を詳しく調べるためのデューデリジェンス費用など様々な費用がかかります。
内部留保だけでなかなか必要な資金を拠出するのは、難しいケースが多いため、資金調達が必要になるのです。
直接金融（増資）
直接金融は、公募増資や株主割当増資など株式を発行する方法や社債を発行する方法になります。
銀行などを盗撮承継市場から直接資金を調達する方法です。
間接金融（融資）
間接金融は、銀行などから融資を受けて、資金を調達する方法になります。
資産の現金化
資産を現金化して資金調達する方法もあります。例えば、工場であれば機械などを売却し、資金を調達するのです。
在庫の整理もなり、有効な方法の1つといわれています。
補助金・助成金の活用
国は積極的にM&Aを推進しているため、M&Aの事故の際に補助金や助成金がたくさんあります。
1年を通して補助金や助成金の募集がありますので、中小企業庁や経済産業省のホームページを確認するようにしましょう。
直接金融による資金調達方法とそのメリット・デメリット
直接金融による主な資金調達方法は3つです。
- 公募増資
- 株主割当増資
- 第三者割当増資
それぞれの資金調達方法のメリットやデメリットについてわかりやすく説明をします。
公募増資
公募増資とは、不特定多数の人たちから増資を募る資金調達方法です。多くの人たちに資金調達を募れるのが公募増資のメリットになります。
一方、不特定多数の人たちが対象になるため、敵対的な株主が誕生してしまうデメリットもあるでしょう。
株主割当増資
株主割当、増資は、既存の株主に持ち株に応じて新株発行して資金を調達する方法です。
既存株主の権利が希薄化しないのが大きなメリットになります。
ただし、既存株主は株主割当増資に応じなければならない義務は無いので、うまく資金調達ができない可能性があるのはデメリットでしょう。
第三者割当増資
第三者割当増資とは、特定の第三者に新株を割り当て資金調達する方法です。
メリットは自分で決めた相手に進学を割り当てるため、安定的な経営が期待できます。
一方、既存株主の価値が希薄化するため、株主が離れてしまう可能性があることです
間接金融（融資）による資金調達方法とそのメリット・デメリット
間接金融による資金調達方法は主に3つあります。
- 金融機関からの借り入れ
- LBO（レバレッジド・バイアウト）
- MBO（マネジメント・バイアウト）
それぞれの方法の概要やメリットデメリットについてわかりやすく説明をします。
金融機関からの借り入れ
金融機関からの借り入れは、最もポピュラーな間接金融になるでしょう。
メリットは、持ち株比率を希薄化させずに、資金調達ができることです。
一方、デメリットは、金利がかかり、返済総額が大きくなってしまうことでしょう。
LBO（レバレッジド・バイアウト）
LBOとは、売り手企業の資産を使って資金調達する方法です。
銀行融資などの場合は、資金を調達する側の財務状況などが重要になりますが、LBOの場合は、自社に力がなくても、売り手企業に力があれば、資金調達できる方法になります。
メリットは、繰り返しになりますが、自社に力がなくても資金調達できることです。
一方、デメリットは、金利が発生し、返済総額が大きくなってしまうことです。
MBO（マネジメント・バイアウト）
MBOとは、経営陣や従業員が自社の株式を買い取る資金調達方法です。
メリットは、経営陣などが株式を買い取るため、経営が安定することになります。
一方、経営陣等が株式を買い取るため、変革が起こりづらくなってしまうのがデメリットになるでしょう。
M&Aに向けた資金調達の成功事例とポイント
M&Aに向けた資金調達の成功事例とそのポイントについて詳しく説明をします。
事例紹介
収益の複線化のため、全く違う事業を始める際、M&Aを行い、収益の複線化を図った事例が中小企業には多くあります。
結果として、自社で1から立ち上げるよりもはるかに効率的に新しい事業を始めることができ、収益化を早く実現できるメリットがあるので、多くの企業にとって興味があるのではないでしょうか。
資金調達のポイント
資金調達には、様々な方法がありますが、既存株主に影響を与えない、銀行融資を採用したいと考える企業も多いでしょう。
もちろん、直接金融によって増資を行い、資金調達をしても問題はありませんが、既存株主への影響については、しっかり検証する必要があります。
銀行との交渉術
銀行との交渉がポイントになりますが、メインバンクにまず相談をするのが良いでしょう。
そして、今回のM&Aが成功すれば、どのような効果があり、どのくらいの収益を上げられるのか明確にする必要があります。
もしメインバンクで取り上げてくれない場合は、サブバンクに相談をしましょう。
専門家の活用
M&Aにおける資金調達をする際は、専門家の活用が良いでしょう。
なぜなら、ほとんどの企業では、M&Aの実務に対応できる人材がいないからです。
M&Aを成功させるために、資金調達は非常に重要なポイントになります。
様々なノウハウのある専門家を活用し、スムーズに資金調達するようにしましょう。
日本政策金融公庫を利用したM&A融資の方法と条件
M&Aを行う際、多くの企業が利用するであろう日本政策金融公庫を利用したM&A融資の方法と条件について説明をします。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、国の金融機関であり、新たに事業を始める人への融資や、中小企業の融資に力を入れている金融機関になります。
M&A融資の申し込み方法
M&A融資の申し込みについては、まずは、最寄りの日本政策金融公庫に予約を取り担当者と相談するようにしましょう。その際は具体的な話ができるよう事業計画についてしっかりねじ込んでおくようにしてください。
融資条件と審査基準
日本政策金融公庫の融資条件や審査基準は、民間の銀行とは異なり、新たに事業を始める人たちや中小企業のM&Aを狙う人にとって比較的利用しやすい基準になります。
もちろん、財務諸表なども重視されますが、将来性を重視した審査を行ってくれるため、事業計画が重視される傾向にあるようです。
まとめ
今回はM&Aを実現させるために重要な資金調達方法について説明をしました。この記事のポイントは以下の通りです。
- M&Aの資金調達方法には、間接金融と直接金融の2種類がある
- 間接金融と直接金融にはそれぞれメリットやデメリットがあるので、自身に合った方を選ぶ必要がある
- 日本政策金融公庫は、中小企業のM&Aなどにやさしい金融機関
今回紹介した資金調達方法についてご理解いただき、スムーズにM&Aを実行する際の役に立てば幸いです。
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