買収された会社の末路について｜社長、役員、社員はどうなる？

会社が売買されることを「M&A（Mergers and Acquisitions）」と言います。双方合意のもとM&Aが行われますが、M&Aの後、買収された会社はどうなるのでしょうか。

買収条件にもよりますが、経営者が変わることで役員や社員の待遇が変わる可能性は大いにあります。

本記事では、買収された会社の末路について社長、役員、社員の待遇や給与面について解説します。

M&Aを検討しているのであれば、買収された会社がその後どのような末路となるのか、役員や従業員はどうなるのか想定しておくと良いでしょう。

買収された会社の末路を変える要素

買収された会社の末路を変えるには主に以下の3つの要素が考えられます。

• M&Aの種類
• 買い手企業の施策
• 契約書の内容

M&Aの種類

M&Aは大きく3つの種類に分けられます。M＆Aの種類により、会社や社員が受ける影響は異なります。「影響が全くない」とは言い切れないため、注意が必要です。

買収

株式の譲渡、または株式の移転・交換の場合、買収された企業は買い手企業の「子会社」になります。事業譲渡であれば「経営権」はそのままですが、会社の「運営権」が買い手側に移転します。どちらの場合でも、社員が影響を受ける可能性は高いです。

株式譲渡	売り手企業の株式を半分以上買収し、経営権を取得する
株式移転	新会社が完全親会社になる買収取引
株式交換	既存の会社間で行われる完全親子会社になる買収取引
事業譲渡	買収予定会社が行っている事業や関連する資産、権利義務などを選んで買う

合併

2つの会社が1つに合併するため、買収される側の法人格は失われます。

買収される側の社員が大きな影響を受けるのが特徴です。

吸収合併	複数の会社が1社に統合される
新設合併	複数の既存会社が新設された会社に統合される

会社分割

買収する事業は選べず、「事業の運営権のみ」が買収されます。会社そのものの買収ではないため、買収の「事業譲渡」と同じような影響を受けるでしょう。

吸収分割	事業部門を丸ごと買い手側が取得する
新設分割	新設された会社が事業部門を丸ごと買収

買い手企業の施策

買い手側企業の施策も、大きな影響を与える要因となります。買い手側企業の経営方針やM&Aが行われる企業間の関係性も重要です。

買収したからには、自社（買い手側）の経営方針や会社理念に従ってもらう、という企業も多数あります。

企業同士が旧知の仲であれば、従業員に対して配慮してもらえる場合もありますが、関係性が希薄であれば従業員への配慮はあまり期待できません。

契約書の内容

M＆A完了後の売り手側企業の待遇は、買収時に締結した契約内容に基づきます。

売り手側の会社に勤める社員の待遇を少しでも良くするためには、条件交渉を慎重に行う必要があるでしょう。

従業員のキャリアプランにとって勤務地や他部署、他事業所への異動は大きな影響を与えます。

買収後に従業員が大量離職すると、M&Aは失敗に終わる可能性もあります。

条件交渉をできるだけ優位に進め、買収後に退職されるのを防ぐことが大切です。

買収された会社の末路

買収された会社は、M&A完了後どうなるのか、社長・役員・社員の待遇、株式・給与について解説します。

社長

売り手側企業の社長については、主に4つの末路が考えられます。

• 買収決定後に退職する
• 買収完了後に退職する
• 引継ぎをして退職する
• 買収後も企業に在籍する

例えば経営者不足でM＆Aをすると決めた場合、社長は買収完了後に引継ぎをしてから退職するケースが多いです。

役員など社長以外の経営陣がそのまま会社に残る場合は、引継ぎなく買収直後に引退してしまうこともあります。

子会社として買収されると社長として留まるケースもありますが、買収完了とともに退職するのが一般的です。

役員

役員については、退職または一般社員となる場合が大半です。主に3つのケースを紹介します。

• 一般社員になり企業にとどまる
• 買収後退職する
• 買収後の企業で役員になる

役員の処遇については、売り手側では無く買い手側企業が決定します。

退職を選ぶケースが多いですが、一般社員となって会社に留まる選択をする人もいます。

社長の家族や親族で役員を固めているケースが多い中小企業については、退任させられてしまうのが大半です。

役員としての能力を買い手企業に評価してもらえれば、買収後も役員として残留できる可能性があります。

社員

買収後の社員の処遇はM＆Aの種類にもよりますが、主に4つのケースがあります。

• 勤務地や事業所の異動、労働条件が悪くなる
• 買収前より労働条件が良くなる
• 買収前と同条件で働ける
• 退職する

社員の処遇について、買収後に「解雇」というケースは滅多にありませんが、労働条件が自分に合わず、退職を選ぶ社員は大勢いるでしょう。

契約内容によっては、転籍で買収前よりも条件が良くなったり、働きやすくなったりするかもしれません。

M＆Aの種類によっては、買収前と同条件で働き続けられる場合もあります。

会社がどのような条件で売買に合意したのかが、買い手側企業の社員の末路を決める大きなポイントです。

株式

株式譲渡、株式移転・交換の場合、売り手側企業の株式は買い手側企業が保有します。

事業譲渡や分割の場合、会社自体は存続するため株式はそのまま売り手側のものです。

合併の場合、会社そのものが無くなるため、株式も買収と同時に無くなります。

給与や退職金について

買収後も給与や退職金は変わらないケースが多いでしょう。例えば株式譲渡の場合、給与はこれまでと変わらず支払われます。株式譲渡で経営者が変わっても、会社との雇用関係には変化がないためです。

しかし、買い手企業の評価制度や就業規則によって、いずれ給与が変わる可能性は大いにあります。

事業譲渡の場合は、会社全体の権利が買い手企業に譲渡されるため、会社に関わるほぼすべてのことが見直されます。

当然、従業員の給与や退職金に係る規定も見直されるでしょう。

買収と同時に急に大きく給与面が変わることはあまりありませんが、年単位の時間をかけて変わる可能性は十分にあります。

買収を円満に進めるための注意点

買収を円満に進めるための注意点を2つ解説します。

従業員への公表、説明

従業員への公表のタイミングや説明に失敗すると、買収が円満に進まなくなる可能性が高くなります。

買収されることに不安を覚える従業員がいたり、買収に関わる協力を得られなくなったり、退職者が増えたりする場合もあるでしょう。

なぜ会社を売るのか、買い手側はどんな会社なのか、社員はどうなるのか等を丁寧に説明することが大切です。

売り手側が不利になるような契約をしない

M&Aについての知識が不足している場合、売り手側の企業にとって不利な契約になってしまうことも考えられます。

M＆Aを行うことに不慣れな場合、自社だけで対応せず専門家やM＆Aの仲介業者を通して契約を進めるのがおすすめです。

仲介手数料は安くありませんが、買収を円満に進めるためにも良い方法だと考えられます。

まとめ

本記事では、主に以下の内容を紹介しました。

• 買収された会社の末路は買い手側企業による影響が大きい
• 買収された会社の社長は役員の末路は退職することが多い
• 社員の待遇は大きく変わることは少ないが、買い手側企業によって良くも悪くもなる
• M&Aにの種類によって社員の待遇や給与面が変わってくる

買収される側の企業で働く従業員にとっても、将来を変えてしまうほどの大きな影響を受けるのがM&Aです。買収された会社の末路が悲惨なことになるのを防ぐためにも、経営者は従業員のことをよく考えたうえで、M&Aを進めて欲しいものです。