赤字会社でも事業売却できるのか？売却する方法を解説

赤字会社の売却は、多くの経営者にとって悩みのタネとなっているのではないでしょうか。

しかし、実際には、経営がうまくいかず赤字を抱える企業であっても、適切な方法と戦略を用いれば事業売却は可能です。

本記事では、赤字会社の売却が実現できる理由と、その具体的な方法について詳しく解説します。

赤字でも独自の価値を見つけ出し、適切な買手と出会うことで、会社の未来を切り開くための重要なステップを踏むことは可能です。

本記事を参考に、赤字会社の事業売却を検討してみてください。

赤字会社でも事業売却できるのか？

赤字会社の事業売却は、一見すると難しいと思われがちです。

しかし、実際には赤字会社でも事業売却が可能なケースは少なくありません。

赤字であっても、適切なアプローチと戦略を用いることで、買手を見つけ、事業売却を成功させることができます。

ここでは、赤字会社でも事業売却が可能な理由について詳しく解説します。

繰越欠損金による節税効果

赤字会社が持つ繰越欠損金は、買手にとって大きな節税効果をもたらす可能性があります。

繰越欠損金とは、過去の赤字を将来の利益と相殺することで、法人税の負担を軽減する制度です。

この制度を活用することで、買手側の企業は、利益が出ている事業の税金を繰越欠損金で相殺し、節税を図ることができます。特に、同業種で規模が近い企業間のM&Aでは、この効果は非常に大きくなります。

このため、赤字会社であっても、繰越欠損金を利用できることが買手にとっての魅力となることがあります。

シナジー効果の期待

赤字会社を買収することで得られるシナジー効果も、買手にとって大きな魅力となります。

シナジー効果とは、異なる事業を組み合わせることで生じる相乗効果のことです。

例えば、買手の持つリソースやノウハウを活用することで、赤字会社の事業を立て直し、黒字化することが可能です。

さらに、赤字会社が持つ特許技術やブランド力、独自の市場シェアなどは、買手にとって新たなビジネスチャンスを提供することができます。

こうしたシナジー効果を期待することで、赤字会社でも買手が現れることがあります。

資産の価値

赤字会社が持つ資産も、売却の際に大きな価値を持ちます。

例えば、不動産、設備、知的財産などが含まれます。これらの資産が高い価値を持つ場合、会社全体の価値を押し上げる要因となります。

特に、不動産などの資産価値が高い場合、赤字会社であってもその資産を目当てに買手が現れることがあります。

具体的には、赤字であっても有望な立地にある不動産を所有している場合、その不動産の含み益が買手にとって魅力となります。

このため、赤字会社でも資産価値を評価されて売却が成立するケースがあるのです。

事業の将来性

赤字会社でも、将来性が見込める事業であれば、買手が興味を示すことがあります。

例えば、新たな市場に進出するための足掛かりとして赤字会社を買収するケースや、新製品の開発や技術革新を通じて事業の成長を期待する場合です。

買手は、赤字の原因を分析し、改善策を講じることで、将来的な収益性を見込んで投資を行います。

このため、赤字会社であっても、成長ポテンシャルを持つ事業であれば売却の可能性が高まります。

財務数字に現れない無形資産

赤字会社でも、財務数字に現れない無形資産を持つ場合、それが買手にとって大きな魅力となることがあります。

具体的には、独自の技術力、優れた人材、良好な取引先との関係などです。

これらの無形資産は、会社の将来的な競争力や成長力を示す重要な指標となります。

例えば、特定の市場で強いブランド力を持つ会社や、高い技術力を持つ会社は、赤字であってもその無形資産を活用することで買手にとって有益な投資となることがあります。

以上の理由から、赤字会社でも事業売却が可能なケースは多々あります。

赤字であっても、適切な戦略とアプローチを用いることで、買手を見つけ、事業売却を成功させることができるのです。

赤字会社を売却する方法

赤字会社を売却するための具体的な方法は、いくつかのステップに分かれます。以下にその詳細を説明します。

1. キャッシュフローの確認と改善

赤字であってもキャッシュフローが黒字であれば、売却の可能性は高まります。

買手にとって、投資資金を回収できる見込みがあることは非常に重要です。

したがって、まずは自社のキャッシュフロー状況を詳しく分析し、改善策を講じることが必要です。

例えば、直近で多額の設備投資を行った結果、減価償却費が多額になっている場合や、保守的に貸倒引当金などの非現金支出費用を計上している場合などが考えられます。

これらの要素を考慮し、キャッシュフローを黒字化するための具体的な計画を立てることが求められます。

2. 資産の価値を見極める

赤字会社が持つ含み益のある資産は、事業売却の際に大きな価値を持ちます。

具体的には、時価のある有価証券、土地・建物などの不動産、ゴルフ会員権、美術品などが挙げられます。

これらの資産は、その評価額によって会社全体の売却価格を大きく左右します。

特に不動産の場合、その含み益は非常に大きな影響を与えることがあり、立地条件や市場価値の変動が直接売却価格に反映されます。

例えば、都心部の一等地にある不動産は、赤字であっても高い評価を受ける可能性があります。

さらに、これらの資産は買手にとっても投資回収の一助となります。

不動産を例に取ると、買手がその不動産を再利用して新たなビジネスを展開することができるため、事業そのものの赤字を補填し得る価値を持っています。

このため、自社の資産を詳細に評価し、その価値を適切にアピールすることが重要です。

不動産のデューデリジェンス（調査）をしっかり行い、その価値を明確にすることが、買手に対して強い交渉材料となります。

また、これらの資産評価は専門家の支援を受けることが望ましいです。

不動産鑑定士や財務コンサルタントなどの専門家に依頼することで、客観的かつ市場価値に基づいた評価を得ることができます。

こうした評価を基に、買手に対して説得力のあるプレゼンテーションを行うことで、売却交渉を有利に進めることができるでしょう。

3. 経営改善計画の策定

赤字会社を売却する際には、まず赤字要因の分析が不可欠です。

売上高の減少要因や費用の過剰な支出を詳細に分析し、具体的な改善策を立てることで、買手にとって魅力的な投資先となることができます。

例えば、売上高が減少している場合、その原因を細分化して理解することが重要です。

消費者の嗜好の変化、競合の出現、商品の陳腐化など、さまざまな要因が考えられます。これらを明確にし、それぞれに対する具体的な対策を示すことが、買手の信頼を得るための第一歩です。

さらに、経営改善計画書や事業計画書を作成し、将来の見通しや黒字化のシナリオを具体的に示すことが重要です。

これにより、買手は投資後の収益見込みや事業の成長可能性を評価することができます。

例えば、新たなマーケティング戦略を取り入れることで売上の回復を図る、コスト削減プランを実施して利益率を改善するなど、具体的な行動計画を明示することが求められます。

また、外部の専門家による第三者評価やアドバイスを取り入れることで、計画の信頼性を高めることも有効です。

経営コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの協力を得ることで、現実的かつ実現可能な改善計画を策定し、買手に対して強いアピールを行うことができます。

4. 無形資産の評価

企業の価値を判断する際、財務諸表には現れない無形資産も非常に重要です。

例えば、独自の技術力や優れた人材、良好な取引先との関係などが挙げられます。

これらの無形資産は、企業の将来的な成長や競争力を計る重要な指標となります。

赤字会社であっても、こうした無形資産を持っている場合、買手にとって大きな魅力となります。

例えば、特定の技術やノウハウを持つ企業は、それ自体が買手にとっての大きなアドバンテージとなります。

特に市場で求められている技術や製品を保有している場合、その企業の赤字状態にもかかわらず、買手にとって非常に価値が高いと評価されることがあります。

また、優秀な従業員や独自のノウハウを持つ企業は、それを活用することで買手のビジネスに大きなシナジー効果をもたらすことができます。

さらに、良好な取引先との関係や信頼性も重要な無形資産です。これにより、安定した収益基盤を築くことができ、買手にとってリスクを軽減する要素となります。

このような無形資産を適切に評価し、買手に対してその価値をしっかりとアピールすることで、事業売却の成功率を大きく高めることができます。

無形資産の評価には、専門家の意見やアドバイスを取り入れることが有効であり、より正確で信頼性の高い評価を得ることができます。

5. 専門家のサポートを受ける

M&Aのプロセスは複雑であり、専門的な知識や経験が求められます。

そのため、M&Aの専門家（FA、仲介会社、コンサルタント、M&Aアドバイザー、税理士、弁護士など）のサポートを受けることが重要です。専門家は、市場の動向やリスクを熟知しており、適切なアドバイスを提供してくれます。

特に、赤字事業の売却には特有の課題が多いため、専門家の支援を受けることで、成功の可能性を大きく高めることができます。

以上の方法を踏まえて、赤字会社の売却を進めることで、事業の再生や新たな成長の機会を得ることができます。

まとめ

この記事では、赤字会社の事業売却について、以下の主要なポイントを解説しました。

• 赤字会社でも事業売却は可能

赤字会社でも、繰越欠損金による節税効果やシナジー効果、資産の価値を評価することで、買手が見つかることがある。

• 繰越欠損金の活用

赤字会社が持つ繰越欠損金は、買手側の企業が節税を図るために利用されることがあり、これが大きな魅力となる。

• シナジー効果の期待

赤字会社を買収することで得られるシナジー効果により、事業の成長や新たなビジネスチャンスが生まれる可能性がある。

• 資産の評価

時価のある有価証券や不動産、独自技術などの無形資産が売却価値を高める要因となる。

• 経営改善計画の重要性

赤字要因の分析と具体的な改善策を示すことで、買手にとって魅力的な投資先となることができる。

赤字会社の事業売却は確かに挑戦的なプロセスですが、不可能ではありません。適切なアプローチと戦略を持つことで、赤字会社でも魅力的な投資先となり得ます。この記事を通じて、赤字会社の売却に対する理解が深まったら、実際に事業売却を行うための計画を立てましょう。