【経営再建を目指す方向け】民事再生についての基礎知識を徹底解説

経営の難局を迎えてどう進むべきなのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。企業を再建する際の強力な手段として民事再生が挙げられます。

しかし民事再生とは具体的に何なのかと疑問を持っている経営者も少なくないでしょう。

この記事では、そんな経営者のために民事再生の基本的な概念や手続きをシンプルかつ親しみやすい言葉で徹底解説します。

この情報を武器に、経営の岐路に立つあなたが明るい未来を切り開くための第一歩を踏み出すサポートをします。

経営の安定を求める全ての方に新しい選択肢としての知識を提供することが、この記事の最大のベネフィットとなるでしょう。

民事再生とは

民事再生とは民事再生法に基づいて債権者の多数の同意のもとに且つ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等によって債務者の事業または経済生活の再生を図る手続きです。

こちらでは、民事再生の対象やパターン、できる条件について解説します。

民事再生の対象

中小企業を中心に民事再生の適用を目にすることがよくありますが、これは個人や大企業に適用されないわけではありません。

むしろ多くの個人や大手もこの手続きを利用しています。

民事再生のおもな目的は、事業継続が困難となった企業や個人が再建の道を選ぶための手続きです。

従って破産とは異なり、より前向きなアプローチであると感じられることもあるでしょう。

民事再生のパターン

民事再生にはいくつかの方法がありますが、おもに3つのタイプに分けることができます。

自力再建型：

この方法は最もよく見られるカタチで、企業自体が利益や資本を活用して借金を返済する形となります。

プレパッケージ型：

事前にスポンサーを確保してそのスポンサーとの合意のもとで再生手続きを行います。これにより迅速な再建が期待されます。

スポンサー型：

再生手続きの後に支援を求めるスポンサー企業を探すアプローチです。プレパッケージ型と比較して、手続きが長引くことがあります。

これらの方法は自社の状況や資金調達の方法に応じて選ばれますが、基本的な手続きは共通しています。

民事再生ができる条件

民事再生を申し立てる条件はおもに2つです。

第一に破産の危機が迫っている場合や資金的な困窮が長期化している場合など、破産の原因となる事実が存在する場合です。

これには、支払い能力が持続的に失われている状態なども含まれるでしょう。

第二に債務の支払いが事業の継続に大きな障害となる場合です。

例えば資金繰りが困難になり生産設備や土地の売却を考えざるを得ない状態なども含まれるでしょう。このような場合、事業の継続が難しくなるリスクが高まります。

民事再生のメリット・デメリット

民事再生にはネガティブなイメージがあるかもしれませんが、企業にとってはあえて選択するほどのメリットもある一方で、注意するべきデメリットも存在します。

こちらでは、民事再生のメリットやデメリットについてポイントをまとめました。

民事再生のメリット

民事再生には事業を継続できる点が大きな特長です。

経営陣をそのまま維持できるため会社の運営に一貫性が保たれますし、金融機関からの口座相殺が制限されて現金を保持しやすくなります。

また債務減少の手段として、無担保の債権を減額できることも利点と言えるでしょう。弁済期間の延長にも柔軟性があることも大きなメリットです。

民事再生のデメリット

民事再生を選択することで、社会からの信頼が低下するリスクがあり、現在の経営陣が継続することは債権者との関係にネガティブな影響を及ぼすことも考えられます。

また担保として提供していた財産については、回収の危険性が高まります。

債務免除に伴う税金の問題も考慮が必要で、詳しい計算や対策を行うための専門家のアドバイスが求められるでしょう。

民事再生の手続きの流れ

民事再生は債権者などが裁判所で申し立てを行って、裁判所が再生手続開始決定を下すことでスタートします。

こちらでは、民事再生の手続きの流れについて時系列順でまとめました。

1.申し立て・保全処分

会社が民事再生を考える場面で、まず裁判所へ申し立てが必要となり、この申し立てと並行して保全処分の手続きも進行します。

これは申し立ての前日までの債務の弁済を一時禁止する処分で、これにより債務者の財産を保護し債権者が資産を仮に差し押さえることができなくなります。

2.監督委員の選任と監督命令

民事再生においては管財人は設置されずに会社の現経営者が財産管理を続けますが、その際には裁判所が選出した監督委員の下での監督が義務付けられます。

この監督委員は弁護士が担当し、経営者が財産を売却する場合などはその同意が必要です。

3.民事再生手続開始決定

民事再生の申し立てから約2週間後に手続きの開始が正式に決定されますが、必ずしも全ての申し立てが開始決定されるわけではありません。

たとえば手続きの費用が未納の場合や他の手続きが債権者の利益をより保護すると裁判所が判断した場合、開始は認められないことがあります。

4.債権届出・財産評定・財産状況の報告

民事再生を進行中の会社への債権届出が債権者から求められ、その会社は手続き開始時の財産の評価を行ってその結果を基に財産の一覧や貸借対照表を作成します。

これを裁判所に報告する義務があるので、忘れないように注意しましょう。

5.債権認否書・債権調査機関

債権の届出を受けた企業は、その内容を認めるか否かの判断を行います。この結果を認否書としてまとめ、裁判所へ提出することとなります。

6.再生計画案の作成・決議と認可・遂行

再生計画とは債務の返済方法を具体的に示したもので、会社は定められた期間内にこの計画を裁判所へ提出します。

債権者集会での承認を経て裁判所からの認可を得ると再生計画が発効し、初めの3年は監督委員がその遂行を監視します。

民事再生の注意点

民事再生を行う際にはいくつか気を付けるべき点があります。こちらでは民事再生の注意点についてまとめましたので、事前確認をしてトラブルを回避しましょう。

社長が退任する可能性

民事再生は会社の再生を目指す手続きで、多くの場合は経営陣の入れ替えは起こりません。

しかし、この手続きを進行させるには多くの債権者からの同意が不可欠です。このため時には債権者の信頼を取り戻すために、社長の退任が求められることもあり得るでしょう。

一律で弁済が禁止

民事再生の過程では一定の小額債権を除いて債権者への支払いが制限され、この対象の債権者は金融関連だけでなくビジネス取引からの債権者も含まれます。

この結果取引先からは企業が経済的に不安定であるとのイメージを持たれ、その信頼性が失われる可能性が高まり、結果的に企業の価値にも影響が出るかもしれません。

民事再生のハードルは高い

民事再生においては特定の条件が満たされない場合、手続きが開始されることなく棄却される可能性が高いです。

例えば手続きの費用の準備が不十分である場合や再生計画の策定や認可の見通しが立たない場合、不正直な動機から手続きが始められた場合などが該当します。

さらに一旦手続きが始まっても、ある条件下で裁判所が破産手続きに移行させることが許されているので、民事再生の手続きを成功させるための条件は厳格であると言えるでしょう。

民事再生が成功するポイント

企業の厳しい状況を克服して、その再生を進めるのは容易なことではありません。実際に民事再生を成功させるためのポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

収益確保の見込みがあるか

民事再生の成功のためには、企業の収益の安定的な見込みが非常に大切です。

具体的なビジネスプランの策定や市場のトレンドをしっかりと把握し、それに基づいて事業の成長性や収益性をきちんと評価することが必要です。

資金提供者を確保できるか

事業再生のプロセス中には、稼動資金や再投資のための新しい資金が必要です。

このような資金の提供者として信頼性の高い投資家や金融機関を探し、説得力のあるビジネスプランを元に信頼を獲得することが求められます。

未払いの優先債権が少ないか

優先的に返済しなければならない優先債権の未払いが多くなると、事業再生は非常に困難になります。

そのため最初の段階でこれらの債権の存在や状況を正確に把握し、迅速かつ適切に償還の計画を立てることが大切です。

銀行などの反対がないか

銀行や主要な債権者の支持は、事業再生計画の実現のためには欠かせません。

そのため計画策定の初期段階から彼らとのコミュニケーションを深め、再生計画の目的や意義をしっかり伝えることが必要です。

まとめ

これまで民事再生とは何かやメリット・デメリットについて、また民事再生の手続きの流れや注意点、民事再生を成功させるためのポイントについて解説してきました。

民事再生の手続きを検討する場合は、過去に大きな不正や債権者からの強い反対がなければ、完全自力再生ができるかを模索すべきです。

最大のポイントは、その事業でのキャッシュフローがプラスであるかどうかでしょう。

キャッシュフローがプラスであれば改善できる余地があるのが民事再生なので、なるべく早い段階で専門家の意見を聴きながら、経営再建を目指すことをおすすめします。