企業価値10億円でのバイアウトを実現する方法と成功事例

「自社の企業価値を10億円にしたい」。そんな野心的な目標を掲げる経営者は少なくありません。

しかし、いざ実現となると、どのように進めればいいのか悩んでしまうものです。

そこで今回は、企業価値10億円でのバイアウト（M&A）を目指す経営者の皆様に向けて、その方法と成功事例をご紹介します。

バイアウトの種類と方法

バイアウトには、大きく分けて3つの方法があります。

• 株式譲渡によるバイアウト
• 事業譲渡によるバイアウト
• 合併によるバイアウト

株式譲渡は、会社の株式を買い取ることでバイアウトを行う方法です。

一方、事業譲渡は、会社の事業の一部または全部を譲り受ける方法。

合併は、2つ以上の会社が1つになることを指します。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自社の状況に合わせて選択することが重要です。

株式譲渡によるバイアウト

株式譲渡によるバイアウトとは、買収先企業の株式を取得することで経営権を獲得する方法です。

買収先企業の株主から株式を譲り受け、自社の傘下に収めるイメージですね。

株式譲渡のメリットは、買収先企業の事業をそのまま継続できること。

既存の事業基盤を生かしつつ、自社との相乗効果を追求できるのが大きな魅力です。

一方で、買収先企業の負債なども引き継ぐことになるので、リスク管理が重要になります。

事業譲渡によるバイアウト

事業譲渡によるバイアウトとは、買収先企業の事業の一部または全部を譲り受ける方法です。

事業に関連する資産、負債、契約などを一括して引き継ぐイメージですね。

事業譲渡のメリットは、不要な資産や負債を引き継がずに済むこと。

買収先企業の中から、自社に必要な事業だけを選んで譲り受けられるのが特徴です。

一方で、事業の切り出しには時間と手間がかかるのがデメリットでしょう。

合併によるバイアウト

合併によるバイアウトとは、2つ以上の企業が合併することで、1つの企業に統合される方法です。

合併後は、買収先企業の株主は存続会社または新設会社の株主となります。

合併のメリットは、買収先企業の資産、負債、人材などを包括的に承継できること。

手続き面でも、株式譲渡や事業譲渡に比べてシンプルになる傾向があります。

一方で、合併比率の決定や、企業文化の融和などに課題が伴うケースも少なくありません。

合併による企業価値10億円でのバイアウトを成功させるには、買収先企業との十分な協議と、PMIの綿密な計画が欠かせません。

自社の事業戦略に即した合併スキームを設計し、スムーズな経営統合を進めることが重要です。

また、ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを心がけることも大切です。

企業価値評価の方法

バイアウトを実現するには、まず自社の企業価値を正しく評価することが不可欠です。代表的な評価方法には以下の3つがあります。

• DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）
• 類似企業比較法
• 純資産価値法

DCF法

DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法は、企業の価値評価手法の一つです。

将来生み出されるキャッシュフローを予測し、リスクを考慮した割引率で現在価値に割り引くことで、企業の本源的価値を算出します。

DCF法は、企業の収益力に着目した評価手法で、長期的な視点に立った企業価値の算定に適しています。

1. 将来のキャッシュフローの予測
2. 割引率の設定
3. 現在価値の計算
4. 継続価値の計算
5. 企業価値の算出

ただし、将来のキャッシュフローや割引率の設定には不確実性が伴うため、適切な前提条件の設定が重要となります。

類似企業比較法

類似企業比較法は、同業他社の企業価値を参考にして、自社の企業価値を評価する方法です。

同じ業界の上場企業の株価や財務データを基に、自社の企業価値を類推するイメージですね。

具体的には、以下のようなステップで評価を進めます。

1. 自社と同じ業界の上場企業を選定する
2. 選定した企業の株価や財務データを収集する
3. PERやPBRなどの株価倍率を計算する
4. 自社の財務データに株価倍率を乗じて、企業価値を算出する

類似企業比較法のメリットは、市場の評価を反映した企業価値が算出できること。

株価という客観的な指標を用いるため、説得力のある評価結果が得られやすいのが特徴です。

一方で、自社と完全に同じ企業は存在しないため、評価の精度には一定の限界があります。

また、株価変動の影響を受けやすいのもデメリットでしょう。

類似企業比較法を用いる際は、比較対象企業の選定や、株価倍率の計算方法などに十分な注意が必要です。

自社の事業特性を踏まえつつ、適切な評価を行うことが重要です。

純資産価値法

純資産価値法は、企業の資産と負債の差額から企業価値を算出する方法です。

貸借対照表に基づいて、企業が保有する資産の価値を合計し、負債の合計を差し引くことで評価を行います。

以下のステップで評価を進めます。

1. 企業の貸借対照表を入手します。
2. 資産の時価を評価します。
3. 負債の時価を評価します。
4. 資産合計から負債合計を差し引いて、純資産価値を算出します。

純資産価値法のメリットは、評価の基礎となるデータが入手しやすいことです。

貸借対照表は公開されている情報であり、比較的容易に入手できます。

また、計算方法も簡便なので、短時間で評価を行うことが可能です。

一方で、純資産価値法は企業の将来収益力を反映しないのがデメリットです。

資産と負債の差額だけでは、企業の成長性や収益性を十分に評価できない可能性があります。

純資産価値法は、企業の清算価値を算出する際に用いられることが多いです。

事業継続を前提とした企業価値評価を行う場合は、DCF法や類似企業比較法などと組み合わせて使うのが一般的です。

純資産価値は、企業価値の下限を示す指標として活用されることが多いです。

10億円バイアウト成功のためのポイント

10億円で会社売却するのであれば、高く評価してもらう必要があります。

そのためにはバイアウト先企業とのシナジー効果を明確にすることが重要です。

自社のどの事業とどう組み合わせれば、相乗効果が生まれるのか。それを具体的に示せれば、企業価値は大きく高まるはずです。

また、経営理念の一致も見逃せません。

お金の問題だけでなく、両社の価値観が合うかどうかが、バイアウトの成否を分けるポイントになります。

バイアウト先企業との事業シナジーの見極め

バイアウトの目的を明確にし、自社との事業シナジーを徹底的に分析することが何よりも重要です。

単に規模を拡大するだけでは、バイアウトの真の価値を引き出すことはできません。

自社の強みと、バイアウト先企業の強みを組み合わせることで、どのようなシナジー効果が生まれるのか？

販売チャネルの拡大、製品ラインナップの充実、コスト削減など、具体的なシナジーを想定し、その実現可能性を多角的に検証することが求められます。

事業面だけでなく、財務面や人材面でのシナジーも見逃せません。

バイアウト先企業の財務状況や、キーパーソンの有無なども含めて、総合的に判断することが重要です。

シナジーの見極めは、バイアウトの成否を左右する最も重要なポイントと言えるでしょう。

デューデリジェンスの徹底

バイアウト先企業の実態を詳細に調査し、リスクを適切に評価・管理することが欠かせません。

財務デューデリジェンスはもちろん、法務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンスなど、多岐にわたる調査が必要です。

• 財務面では、会計帳簿の正確性や、資産・負債の評価、偶発債務の有無などを確認します。
• 法務面では、重要な契約関係や、係争中の訴訟、規制当局からの指摘事項などを洗い出します。

ビジネス面では、事業環境の分析や、競合他社の動向、主要取引先との関係などを精査します。

これらの調査を通じて、バイアウト先企業の抱えるリスクを可視化し、その対応策を講じることが重要です。

PMIの計画的な実行

バイアウト契約の締結は、ゴールではなくスタートです。

バイアウト後の統合プロセス（PMI）をいかに計画的に実行できるかが、バイアウトの成否を分けます。

組織体制の整備では、両社の強みを生かした最適な組織構造を設計し、キーポジションに適材を配置することが求められます。

業務プロセスの統一では、両社のベストプラクティスを融合し、効率的な業務フローを構築することが重要です。

企業文化の融和では、両社の価値観や行動様式の違いを認め合い、新たな企業文化を醸成することが欠かせません。

これらのPMIを着実に進めるには、綿密な計画と、強力なリーダーシップが必要不可欠です。

トップマネジメントが旗振り役となって、全社一丸となってPMIに取り組む体制を構築することが重要です。

PMIの成否が、バイアウトの真の成否を決すると言っても過言ではないでしょう。

バイアウトは、企業の成長戦略の切り札とも言える取り組みです。

しかし、その実行には多くの難しさが伴います。

シナジーの見極め、デューデリジェンスの徹底、PMIの計画的な実行。

これら3つのポイントを重点的に取り組むことで、バイアウトの成功確率を大きく高めることができるはずです。

十分な準備と、強い意志を持って、バイアウトに臨むことが何よりも大切だと言えるでしょう。

バイアウトの際の注意点

スムーズにバイアウトを進めるには、デューデリジェンス（対象企業の詳細調査）を怠らないことが大切です。

財務・法務リスクの洗い出しを徹底し、後のトラブルを防ぎましょう。

また、バイアウト後の統合プロセス（PMI）も計画的に。

両社の企業文化や業務プロセスの融合に時間をかけることが、バイアウトの成功につながります。

相談すべき専門家

M&Aは専門的な知識が必要なため、一人で進めるのは困難です。

そのような重要な局面では、信頼できる専門家の助言が欠かせません。

M&A東京は、その信頼に応えられる実績と専門性を兼ね備えた、頼りがいのあるパートナーであることをお約束します。

ぜひM&A東京にご相談ください。10億円バイアウトの実現にむけた最適なサポート体制を整えましょう。

まとめ

企業価値10億円でのバイアウトは、決して夢物語ではありません。

自社の強みを生かし、バイアウト先とのシナジーを追求すれば、実現できるはずです。

専門家の協力を得ながら、周到に準備を進めることが成功への近道。

ぜひ、自社の企業価値向上にむけて、バイアウトを活用してみてはいかがでしょうか。