個人m&a取引とは、個人が主体となって行う小規模な会社の売買取引です。
事業承継や独立起業が増え、大企業や中小企業以外にも個人事業主にもm&aの流れが広がってきています。
そこで、個人m&a取引の売り手側と買い手側の双方のメリットとデメリット、その手続きの流れ、成功のポイントについて解説します。
個人m&aについて
個人の小規模m&aとはいったいどのようなものなのでしょうか？
m&aの流れは、大企業や中小企業だけではなく、個人事業主にも広がってきており、すでに少額資金でも会社が購入できるマッチングサイトも登場しています。
m&aなら個人事業の様々な問題を解決できる場合も多いからです。
しかし、やり方を間違うと失敗に終わることも多いため、具体的な流れや成功のポイントについてよく理解してから行うべきです。
そこで、最初に個人m&aについての概要や理解を深めるための基礎知識についてまとめましたので参考資料として活用してください。
小規模個人m&aの概要
m&aの中でも、「個人」が買い手となる小規模な会社の買収のことを「個人m&a」と呼びます。
金額にすれば数十万円〜数百万円程度が多く、自営業者の方でも十分に手が出せる規模です。
「個人m&a」は、主に仲介会社を通じてマッチングが行われています。
従業員が少なく、売上高が少ない場合でも個人m&aの対象となっており、「スモールm&a」や「マイクロm&a」などと呼ばれることもあります。
個人m&aが多い業種例
個人m&aは取引規模が少なめで業種にも偏りが見られます。
そこで、個人m&aでの取引事例の多い業種についてご紹介しておきます。
- 飲食店
- エステサロン
- 塾や予備校
- 介護事業
- WEBサービス
これらの業種・事業は、個人が営んでいるケースが多く、多くは300〜500万円規模の買収額です。
例えば、飲食店なら、居抜き物件でスピーディーに開業できる場合が多いので、成功事例が豊富で、飲食店専門のm&aマッチングサイトなどもあります。
個人m&aが増えている理由
個人m&aはなぜ増えているのでしょうか？
いくつかの理由が考えられますが、多くは次にご紹介する理由によるものです。
後継者不在の個人事業が増えた
少子化によって高齢者が増え後継者がいなくなってきていることが原因です。
そこで、個人事業の後継者不在の解決策の一つとして個人m&aが利用されています。
経営者のお子さんや親族が事業承継するのではなく、新しいオーナーや同業の経営者に個人事業を引き継ぐ方法の一つとして個人m&aが活用されています。
迅速に個人での独立企業や事業拡大ができるから
最近では、実力のあるサラリーマンが独立起業して、既存事業だけではなく、新規事業にチャレンジするケースが増えています。
すでに成功実績のある個人事業を個人m&aで取得すれば、起業の失敗を防ぎ、時間や労力なども極力少なくすることができます。
また、個人m&aのマッチングサイトも登場し、ネット上だけでも売り手と買い手がマッチングしやすくなっているため、迅速に事業を拡大できるというメリットがあります。
個人m&aの売り手側のメリットとデメリット
個人m&aにもメリット・デメリットが存在します。
そこで売り手側と買い手側にわけてメリットとデメリットを細かくご説明します。
売り手側のメリット
主に後継者問題が解決でき、売却収入が得られる点です。
売却益を個人で受け取れる
個人事業を売却すれば、多くのケースで売却益が発生します。
個人での受け取りが可能です。
しかし、売却益が発生すれば課税されますし、株式でも譲渡益なら課税されますのでご注意ください。
ビジネスの継続や事業再生につながる
後継者問題や業績の悪化などで、廃業を考えていた個人事業主でも、舵取りの上手な経営者に売却すれば、そのまま事業を継続できたり、再生できたりすることがあります。
また、経営の現場から手を引き、アドバイザーや顧問のような立場になって経営に関与できるケースもあります。
売り手側のデメリット
デメリットは、個人での交渉が難しいことや売却後の評判が悪化するケースもある点です。
法人との交渉が難しい
個人での交渉力には限界があります。
買い手側が豊富な資金を持つ法人や大企業ということであれば、査定が厳しくなり、個人m&aでも有利な条件を引き出すのが難しいケースがあるからです。
売却後に悪い評判が広がる恐れがある
個人事業を売却するとなると、売却後に業界や仲間内での経営者の評判が悪くなってしまうことがあります。
買い手側にもよくない影響を与えますので、買い手側の企業の広報などを通じて正しい情報公開を実施する必要があるでしょう。
個人m&aの買い手側のメリットとデメリット
次は個人m&aの買い手側のメリットとデメリットについてのご説明です。
買い手側のメリット
新規事業や新規ビジネスを検討しているなら、設備や人員をそのまま引き継げる個人m&aは買い手側に大きなメリットをもたらします。
機械設備や必要人員をそのまま引き継げる
売り手側から機械設備や人員をそのまま引き継ぎ、新規でのビジネスの準備や人材採用・教育等を行う手間を大幅に省きます。
多額の資金やノウハウの蓄積なども不要です。
個性を生かした新規ビジネスの展開が可能
個人m&aなら、買い取った企業を最大限に活用しながら、自分の個性を生かす新規ビジネスの展開が容易となります。
例えば、飲食店なら、設備面よりも接客やサービスなどの面に注力し、得意な集客につなげて売上を拡大させることが可能です。
許認可を改めて取得する必要がない
許認可を新規で取得するのが難しい業種・業態も数多く存在します。
しかし、個人m&aなら、すでに許認可を取得した企業を買収すれば、いきなり新規ビジネスにも参入でき、成功軌道に乗せられる確率も高くなります。
※例、調剤薬局やドラッグストア、宿泊業など。
買い手側のデメリット
買い手側の個人m&aのデメリットについても確認しておきましょう。
法人を相手にする場合は、手続きが煩雑になります。
また、相手先の調査も怠ることのないようにしてください。
個人m&aの手続きが煩雑でサポートが必要
個人m&aの場合でも、一人だけで手続きを進めることは難しいでしょう。
専門家のサポートが必要となるケースも多く、バリエーションやデューデリジェンスに関する計画や予算を必ず検討しておいてください。
デューデリジェンスが失敗すると不要な資産まで引き受けてしまう
十分なデューデリジェンスが行われていないと、引き継いではいけないような資産を引き継いでしまう恐れがあります。
買収企業の価値やリスクなどの見極めは個人では難しいので、必ず専門家のアドバイスを受けるようにしてください。
個人では虚偽情報を発見できない恐れがある
売り手側が提供する情報が虚偽であった場合でも、買収後に契約の取り消し等が簡単にはできないことがあります。
法的トラブルに発展する恐れもありますので、m&aアドバイザリー企業や専門家の意見をよく聞いて、しっかりとしたサポートを受けたほうがいいでしょう。
個人m&aの流れ
個人m&aで最も大きな問題は、個人でも取引ができる会社や事業を探すことです。
現在ではインターネットを活用したマッチングサイトなども用意されていますので、個人でも比較的容易にm&a対象企業を探すことができます。
ここでは、個人m&a企業の探し方、個人m&aの取引の流れ、個人m&aの成功のポイントについてご説明します。
小規模なm&a案件を探す方法
小規模なm&a案件を探す場合は次のような様々な方法があります。
m&aマッチングサイト
無料・低額の手数料で個人にも利用しやすい方法です。
事業承継・引き継ぎ支援センター
各都道府県に設置されている公共機関で、中小企業や小規模事業者向けです。
公認会計士、中小企業診断士などの専門家に無料で相談可能で、m&a取引先を探す際にも役立ちます。
m&a仲介企業
小規模の案件を取り扱うm&a仲介企業も増えています。
報酬体系にご注意ください。
事業承継マッチング支援（日本政策金融公庫）
後継者不在で廃業を予定しているような企業や事業が対象です。
日本政策金融公庫と取引のある企業のみが対象で、利用料無料です。
売り手探しにも役立ちますが、買収費用の融資制度もあります。
銀行などの取引金融機関
銀行でもm&a専門部署を設けて、m&aに積極的に取り組んでいます。
融資が受けやすいというメリットがあります。
個人m&aの簡単な流れ
個人m&aは、一般的なm&aとほぼ同じ流れで進めることができます。
- 予算や業種の決定
- マッチングサービスの登録、m&a仲介企業との契約
- 希望の相手先企業を探す
- 売買交渉
- 基本合意契約の締結
- デューデリジェンスの実施
- 最終の契約書の締結とクロージング
個人m&aを成功させるには？
個人m&aの成功には、売り手側も買い手側もm&aに関するある程度の知識が要求されます。
そこで、個人m&aを成功させるポイントについて解説していきます。
m&aの専門家を味方につける
個人取引では、コストを節約するためにマッチングサイトを利用するケースが増えていますが、後々のトラブルを避けるためにも個人でも仲介企業やアドバイザリーを活用することが重要です。
多少の費用はかかってしまいますが、m&a完了後のトラブルを未然に防ぐことができます。
デューデリジェンスを省略しないこと
個人m&aほど、デューデリジェンスが重要です。
脱税、贈収賄、簿外債務など、事前に発見できれば、その場で交渉をストップできます。
財務に関する専門知識がなければ、多少の費用を支払ってもデューデリジェンスにお金をかけるべきです。
m&a取引後のトラブルを未然に防ぐことができるからです。
従業員との関係を良好に保つ配慮
個人m&a取引でも、売り手側と買い手側の両方に社風が異なる従業員が存在する企業を取り扱います。
m&a後も安定して事業を継続させるには、現場で仕事をする従業員と良好な関係を築く必要があります。
例えば、面談の機会を設けたり、従業員との関係をよりよいものにするための努力が必要です。
まとめ
この記事では、「個人でもできるm&a、そのメリットとデメリットや手続きの流れと成功のポイント等」について解説しました。
この記事を読めば次のようなことがわかります。
- 個人m&aについての概要
- 個人m&aが増えている理由や背景
- 個人m&aの売り手側・買い手側のそれぞれのメリットとデメリット
- 個人m&aの手続きの具体的な流れ
個人m&a取引は、事業承継問題解決以外にも起業にも活用することができます。
さらに、m&aマッチングサイトの登場と普及によって、よりスムーズにm&aの手続きが進むようになってきています。
また、ご自身にマッチしたより良い企業に巡り合うには、m&aの基本的な知識や個人であってもきちんとした詳細な調査が必要です。
この記事を読んで、個人m&a取引の可能性に気づいたら、ぜひ様々な面で活用してみてください。
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