社長が抱えるリスクと、対策について解説

経営を進めるうえで、すべてのリスクを把握している社長は少ないのではないでしょうか？

経営における全責任を負う社長は、自身や家族に及ぶリスクや、経営の中で起こりうるリスクなどさまざまなリスクを抱えています。

さらに、自身が会社のオーナーであるか、雇われ社長であるかによっても降りかかるリスクは異なってきます。

本記事ではオーナー社長と雇われ社長の違いに触れながら、考えられるリスクとリスクを軽減する方法ついて詳しく解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

社長自身や家族に降りかかるリスク

はじめに会社経営以外でのリスクを2点解説します。

健康リスクというとても当たり前のテーマも扱いますが、社長の健康状態は会社、家族へ大きな影響を及ぼしますので、必ず頭に入れておきましょう。

健康リスク

社長の健康リスクは中小企業にとっては重要な問題です。

病気などによって社長が業務を行えなくなった場合、これまで通りのビジネスの継続が難しくなる可能性があります。

社長が自ら営業を行っている会社は、社長の不在が経営に多大な損失を与えるケースがあるがあるため、常に健康に留意したした生活を心がけましょう。

家族のリスク

万が一社長である父や配偶者が亡くなってしまった場合、家族は会社の借金を肩代わりしなくてはならないケースがあります。

社長は会社の借金を連帯保証している場合が多いです。

連帯保証は相続財産として引き継がれます。

社長が亡くなり会社が借金を支払えない時には、連帯保証をしている社長の相続人（社長の家族）が借金を支払う義務が発生します。

社長は、会社や個人の資産や負債について家族と話し合いを進めておくことが必要です。

オーナー社長と雇われ社長によってリスクは違う

社長のリスクは、社長がどのような立場なのかによっても異なります。

そのため、まずはオーナー社長と雇われ社長の違いについて簡単に解説していきます。

オーナー社長とは

オーナー社長とは、株式を所有して会社そのものを持つ人を指します。

つまり、社長の立場としての経営権を持つだけでなく、株主総会における議決権を持ち、会社内では最も強い権限を持っていることが特徴です。

国内ではトヨタやファーストリテーリング（ユニクロ）などが該当します。

雇われ社長とは

雇われ社長とは会社のオーナーや株主によって雇われている人を指します。

代表取締役など、肩書を持って経営を行う立場ではあるものの、給料を受け取って働くことが一般的です。

国内の企業においては、他の企業での経営実績を買われた有名経営者を引き入れるケースが該当します。

オーナー社長のリスク

社長の立場の違いを理解したところで、オーナー社長のリスクを2点解説していきます。

経営の全責任を負う

オーナー社長は、会社経営の舵取りを行うと同時に会社の所有者でもあるため、経営がうまくいくかどうかの責任をすべて自身で負っています。

もしも会社の経営がうまくいかなかった場合、会社が借り入れを行っている負債・借金はすべてオーナー社長が支払いの責任を持つことになります。

事業承継や後継者の問題がつきまとう

現在、会社経営者の高齢化や後継者不足は深刻な問題です。

オーナー社長の場合は、親族や後継者へ会社の経営を引き継がなければいけないタイミングが必ず訪れます。

引継ぎに失敗すれば、これまで培ってきた経営資源やノウハウを失うことになりかねません。

そのため、早いうちから次期経営者候補を見出しておく必要があります。

雇われ社長のリスク

続いては雇われ社長のリスクについて解説していきます。

オーナー社長とは異なる部分も多いので、しっかりと理解しておきましょう。

解任リスク

雇われ社長は、会社の経営を任されていますが、会社を所有しているわけではありません。

つまり、業績が悪いや株主の方針に合わないといった理由で、解任されてしまうリスクがあります。

業績の責任を負いながら、解任リスクを抱えて業務を行うため、非常に大きなストレスの中で業務にあたらなければいけない可能性があります。

雇用保険や労災保険に加入できない

雇われ社長は、役員報酬をもらっていながらも雇用保険や火災保険に加入できません。

よって、万が一解任されてしまっても失業保険を受け取れないことになります。

解任は予期せぬタイミングで起こることも少なくありません。

雇用保険に加入していない状況を踏まえて、現金の準備などが重要です。

労働基準法が適用されない

雇われ社長は、会社の中では管理職にあたるため労働基準法が適用されません。

そのため、残業代や休日出勤手当が支給されなくなります。

代わりに役員報酬が支給されることになりますが、長時間業務を行っても給与には反映されません。

連帯保証人になることがある

会社が融資を受ける場合、社長が連帯保証人になることを求められる場合があります。

連帯保証人は、融資・借り入れなどが返済不可能になると、返済を肩代わりしなければなりません。

他にも社員の給与が未払いだった場合などは、連帯保証人が返済を求められる可能性があります。

その他リスク

最後に、その他に起こりうる細かなリスクについて解説します。

不慮の事故やトラブルのリスク

業務上起こったトラブルや社員の不祥事なども社長の責任となります。

一部の社員によるハラスメントや業務上の違反、事故などが公になった場合に、矢面に立ってトラブルの対応を行わなければなりません。

中には、想定をはるかに上回るトラブルなどが起こることがあるため、万が一の際リスクマネジメントを常に行うことが大切です。

リスクに対しての対策

ここからは、解説を行ってきたリスクに対しての対策を4点解説していきます。

株式の保有

社長になった際には、株の所有について意識しましょう。

株を所有しておくことで株主総会に参加が可能なため、簡単に解雇されるリスクに備えることができます。

株式の保有率を高めていけば社内での自身の発言力が高まります。

多くの株式を保有し、自身の立場を確立するためにも、自社株の保有を検討しても良いでしょう。

連帯保証人の回避

社長就任の際、連帯保証を依頼された場合、契約には注意が必要です。

連帯保証人になっている時に、会社が倒産すれば、会社が受けた融資や未払い金の返済義務を社長が負うことになります。

融資を受ける際は内容、条件などを必ず確認し、安易に連帯保証人の契約を受けないようにしましょう。

資金の流れの把握

社長就任にあたっては企業の資金状況を確認しておくことも重要です。

前社長が返済トラブルを抱えて信用情報にキズが入っていたり、見えないところでオーナーや会長が不透明な経費の使用をしているケースがあります。

企業の資金状況を調べ、不明な点や不審な資金の流れがあれば、クリアにしておくことがとても大切です。

各種相談先の確保

リスクに直面した時のために、さまざまな分野に精通した専門家の相談先を持っておくことも重要です。

金銭トラブルや労務問題など、社内で想定されるリスクを事前に洗い出しておき、事前に弁護士や税理士といった相談先を確保しておきましょう。

トラブルが起こった際には、早急な対応が求められます。

相談先とは日頃から良好な関係を築き、万が一の際に、すぐに相談を行えるような状態を保ことが大切です。

まとめ

社長は会社経営における全責任を負うため、起こりうるリスクに対しての対処も行わなくてはなりません。

会社経営に起こりうるリスクを正しく理解し、リスク回避を行えるように、常にトラブルに備えておくことが大切です。