事業譲渡を無償でするメリットとデメリット｜税金はどうなる？

この記事では事業譲渡を無償で行うメリットやデメリットについて説明をします。税金についても詳しく説明をしますので参考にしてください。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社が事業の一部または全部を、他の会社や個人に譲渡することを指します。事業譲渡では、譲渡対象となる事業に関連する資産、負債、契約、従業員などが、譲受先に移転されます。

事業譲渡の主な目的は以下の通りです。

1. 事業の選択と集中：非中核事業を譲渡することで、経営資源を中核事業に集中させることができます。

2. 財務体質の改善：不採算事業を譲渡することで、財務体質を改善することができます。

3. 事業シナジーの創出：事業を譲渡することで、譲受先とのシナジー効果を期待できます。

事業譲渡の手続きは、以下のような流れで進められます。

1. 譲渡対象事業の選定

2. デューデリジェンス（譲渡対象事業の調査）

3. 譲渡価格の決定

4. 譲渡契約の締結

5. 従業員や取引先への説明

6. 事業の引き継ぎ

事業譲渡は、会社法上の手続きとして行われます。このため、事業譲渡を行うには、取締役会の決議や株主総会の承認が必要となる場合があります。

無償で事業譲渡するケース

事業譲渡は、通常、譲渡価格を設定して行われますが、場合によっては、無償で事業譲渡が行われることがあります。無償での事業譲渡が行われる主なケースは以下の通りです。

子会社への事業譲渡

親会社が、子会社への支援を目的として、無償で事業を譲渡することがあります。この場合、親会社は事業譲渡による直接的な対価は得られませんが、子会社の経営基盤を強化することで、グループ全体の企業価値向上を図ることができます。

事業再生を目的とした事業譲渡

不採算事業を抱える会社が、事業再生を目的として、無償で事業を譲渡することがあります。この場合、譲渡先は、譲り受けた事業の再生に取り組むことになります。譲渡元は、不採算事業を切り離すことで、財務体質の改善を図ることができます。

社会貢献を目的とした事業譲渡

会社が、社会貢献を目的として、無償で事業を譲渡することがあります。例えば、病院や学校などの公共性の高い事業を、非営利団体に無償で譲渡するケースがこれに当たります。

無償での事業譲渡は、譲渡元にとって直接的な経済的メリットはありませんが、上記のような目的を達成するための手段として活用されています。ただし、無償での事業譲渡を行う場合でも、譲渡元は、譲渡先の選定や従業員の処遇などについて、慎重に検討する必要があります。

また、無償での事業譲渡を行う場合、以下のような点に留意が必要です。

• 税務上の問題：無償での事業譲渡は、税務上、寄付や贈与とみなされる可能性があります。
• 債権者の保護：無償での事業譲渡により、譲渡元の債権者の利益が害されないよう、適切な措置を講じる必要があります。
• 従業員の同意：無償での事業譲渡を行う場合でも、譲渡元は、従業員の雇用や労働条件について、従業員との合意形成を図る必要があります。

このように、無償での事業譲渡は、一定の目的を達成するための手段として活用されていますが、様々な法的・実務的な問題点があることに留意が必要です。無償での事業譲渡を検討する際は、専門家のアドバイスを得ながら、慎重に進めることが肝要と言えるでしょう。

事業譲渡を無償で行うメリット

事業譲渡を無償で行う場合、以下のようなメリットが考えられます。ただし、無償での事業譲渡は検討に値するケースもありますが、慎重に計画し、法的および財務的な側面を検討することが重要です。

法的合意の簡略化

事業譲渡に関連する契約や法的手続きを無償で行う場合、金銭のやり取りや詳細な契約条件を整理する必要がなくなり、法的手続きが簡略化されます。これにより、契約の交渉や審査の時間と労力が節約されます。

遺産の整理や組織の合理化

事業譲渡を無償で行うことで、親会社は特定の事業部門や資産を整理し、組織を合理化する機会を得ることができます。これにより、効率性が向上し、コスト削減のメリットが生じる可能性があります。

関係の維持

無償の事業譲渡は、ビジネス関係を損なうことなく、特定のパートナーやステークホルダーとの良好な関係を維持する手段となります。これは将来的な協力や提携の可能性を残すために重要です。

社会的責任の達成

無償の事業譲渡は、社会的責任（CSR）の一環として行われることがあります。企業は、地域社会への貢献や環境に対する配慮を示すために、事業を無償で提供することで、ポジティブなイメージを構築できます。

法的責任の軽減

事業を無償で譲渡する場合、譲渡後の事業に関する法的責任やリスクが親会社から離れることがあります。これにより、親会社は将来的な訴訟や責任を軽減できます。

税務優遇措置

一部の国や地域では、無償の事業譲渡に対して税務優遇措置が設けられていることがあります。親会社が無償で事業を譲渡することで、税金の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、無償の事業譲渡にはいくつかの注意点もあります。特に、財務および法的な側面を検討し、適切な評価を行うことが重要です。無償で事業を譲渡する場合、親会社は慎重に資産評価、契約条件、法的リスク、税務影響などを評価し、将来的な影響を考慮する必要があります。

事業譲渡を無償で行うデメリット

事業譲渡を無償で行う際には、いくつかのデメリットや潜在的なリスクが存在します。以下は、無償での事業譲渡に関連する主なデメリットです。

財務損失

無償で事業を譲渡すると、親会社はその事業から直接的な収益を得ることができません。これにより、親会社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

評価の難しさ

事業の無償譲渡において、事業の適正な評価が難しい場合があります。このため、事業の評価額を特定することが困難で、価値を最大限に引き出すことが難しいことがあります。

税務影響

無償での事業譲渡には、税務影響が関与する可能性があります。特に、譲渡によって利益が生じる場合、利益に対する税金が発生することがあります。税務アドバイスを受けることが重要です。

法的リスク

事業譲渡には法的リスクが伴う場合があります。譲渡後に発生した法的問題や責任に関連するリスクが、親会社に影響を及ぼす可能性があります。

運営リスク:

譲渡された事業は、新しい所有者によって運営されるため、その運営の成功に関するリスクが親会社から離れます。事業が適切に運営されない場合、評判や顧客信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

関係の断絶

無償で事業を譲渡することにより、親会社と事業の関係が断絶される可能性があります。これは将来的な協力やパートナーシップの機会を制限する可能性があります。

競争力の低下

譲渡した事業が親会社の競争力に寄与していた場合、その事業を失うことで競争力が低下する可能性があります。

市場評価の損失

譲渡した事業が将来的に成長や価値の上昇を実現する可能性がある場合、その成長機会を失うことで市場評価の損失が生じる可能性があります。

無償での事業譲渡は、特定の状況や戦略に適している場合もありますが、慎重な検討と法的および財務的なアドバイスが不可欠です。事業譲渡の際には、リスクとリターンをバランスさせ、将来的な影響を検討することが重要です。

事業譲渡を無償で行った際の税金について

事業譲渡を無償で行った際の税金について詳しく説明をします。

• 譲渡する側の税金
• 譲受する側の税金

わかりやすく説明しますので参考にしてください。

譲渡する側の税金

事業譲渡を無償で行った場合、譲渡する側（親会社など）には特定の税金が発生する可能性があります。

譲渡益税

譲渡する事業や資産の価値が譲渡時点で譲渡価格を超える場合、譲渡益が生じる可能性があります。譲渡益は一般的に課税対象となり、所得税や法人税がかかることがあります。

資産の取得原価

譲渡する事業や資産の取得原価を適切に計算し、税金の計算に使用する必要があります。取得原価は、事業や資産を取得した際の費用や改良費用などを含みます。

譲受する側の税金

事業譲渡を無償で受けた際、譲受する側（受け手の法人や個人）には通常、特定の税金が課せられません。無償で事業を受け取る場合、譲渡価格がないため、税務上の利益が発生しないことが一般的です。したがって、譲受する側が収入税や法人税を支払う必要はありません。

ただし、譲受する側が事業を受け取る際に、関連するコストや経費が発生する場合があります。これらのコストは、譲受する側の経済的な負担となりますが、税金として課されることはありません。譲渡される事業に関連する費用（例: 移転コスト、再構築コスト、法的手続きに関連するコストなど）は、通常、譲渡価格には含まれていないため、税金の対象外です。

事業譲渡を無償で行う流れについて

無償での事業譲渡を行う際の流れは、基本的には通常の事業譲渡と同様ですが、譲渡価格の決定に関する手続きが省略されます。以下、無償での事業譲渡の流れを詳しく見ていきましょう。

1. 譲渡対象事業の選定

   無償で譲渡する事業を選定します。譲渡対象事業は、会社の戦略や財務状況などを踏まえて、慎重に選定する必要があります。

2. 譲渡先の選定

   譲渡先の候補を選定します。無償での事業譲渡では、譲渡先の財務状況や事業運営能力などを十分に調査することが重要です。譲渡先の選定に当たっては、以下のような点を考慮します。

   – 譲渡先の事業戦略や経営方針

   – 譲渡先の財務状況や資金力

   – 譲渡先の事業運営能力や人的リソース

   – 譲渡先のコンプライアンス体制

3. デューデリジェンス（譲渡対象事業の調査）

   譲渡対象事業について、詳細な調査（デューデリジェンス）を行います。デューデリジェンスでは、以下のような項目を確認します。

   – 事業の業績や財務状況

   – 事業に関連する資産や負債の状況

   – 事業に関連する契約や許認可の状況

   – 事業に関連する法的リスクの有無

4. 従業員や取引先への説明

   譲渡対象事業に関連する従業員や取引先に、事業譲渡の方針を説明します。無償での事業譲渡の場合、譲渡価格に関する交渉は行われませんが、従業員の雇用や労働条件、取引先との契約の継続性などについて、丁寧な説明と合意形成が必要です。

5. 譲渡契約の締結

   譲渡先との間で、事業譲渡に関する契約を締結します。無償での事業譲渡の場合、譲渡価格に関する条項は不要ですが、譲渡対象資産の範囲や譲渡の時期、従業員の処遇、債権債務の取扱いなどについて、詳細に取り決めます。

6. 必要な手続きの実施

   事業譲渡に必要な法的手続き（取締役会決議、株主総会決議など）を実施します。また、事業譲渡に伴う各種届出（税務署への届出など）を行います。

7. 事業の引き継ぎ

   譲渡対象事業に関連する資産、契約、従業員などを、譲渡先に引き継ぎます。引き継ぎに当たっては、業務の継続性を確保するために、譲渡元と譲渡先の間で十分な調整を行うことが重要です。

以上が、無償での事業譲渡の一般的な流れです。無償での事業譲渡では、譲渡価格の決定に関する手続きが不要となる一方で、譲渡先の選定や従業員・取引先への説明など、慎重な対応が求められます。

無償で事業譲渡する際の注意点

無償で事業譲渡を行う際は、以下のような点に注意が必要です。

1. 譲渡先の選定

   無償での事業譲渡では、譲渡先の選定が特に重要となります。譲渡先の事業運営能力や財務状況を十分に調査し、譲渡対象事業の継続的な運営が可能な先を選定することが求められます。また、譲渡先のコンプライアンス体制についても確認が必要です。

2. 従業員の処遇

   無償での事業譲渡では、譲渡価格に関する交渉が行われないため、従業員の処遇に関する交渉が特に重要となります。譲渡元は、譲渡先との間で、従業員の雇用や労働条件について十分な協議を行い、従業員の利益に配慮した対応を行うことが求められます。

3. 債権者の保護

   無償での事業譲渡では、譲渡元の債権者の利益を害さないための適切な措置が必要です。譲渡元は、事業譲渡に関する情報を債権者に適切に開示し、必要に応じて債権者の同意を得るなどの対応を行うことが求められます。

4. 税務上の問題

   無償での事業譲渡では、税務上の問題が生じる可能性があります。譲渡元は、事業譲渡に伴う税務上の影響を十分に検討し、適切な税務処理を行うことが必要です。また、譲渡先も、譲り受けた資産の税務上の取扱いについて、専門家のアドバイスを得ることが重要です。

5. 譲渡対象事業の選定

   無償での事業譲渡では、譲渡対象事業の選定が特に重要となります。譲渡元は、自社の戦略や財務状況を踏まえて、譲渡対象事業を慎重に選定する必要があります。また、譲渡対象事業の業績や資産内容についても、十分な調査が求められます。

6. 事業譲渡の目的の明確化

   無償での事業譲渡を行う際は、その目的を明確にすることが重要です。事業譲渡の目的が、子会社の支援なのか、事業再生なのか、社会貢献なのかによって、譲渡先の選定や譲渡条件の設定など、様々な点で対応が異なります。譲渡元は、事業譲渡の目的を明確にした上で、適切な対応を行うことが求められます。

以上のような点に注意しながら、無償での事業譲渡を進めることが重要です。無償での事業譲渡は、譲渡元にとって直接的な経済的メリットがない一方で、様々なリスクを伴います。したがって、無償での事業譲渡を行う際は、専門家のアドバイスを得ながら、慎重に検討・実行することが肝要と言えるでしょう。

事業譲渡を無償で行う流れについて

事業譲渡を無償で行うプロセスは、慎重に計画し、法的および財務的な側面を考慮に入れる必要があります。以下は、一般的な事業譲渡の流れに関するステップですが、実際の状況によって異なることがあります。詳細なプロセスは、地域や国の法律および規制に依存します。専門家のアドバイスを受けることが重要です。

計画と戦略の策定

譲渡側（親会社など）は、事業譲渡の目的、戦略、および計画を策定します。譲渡先との合意がある場合、合意事項を文書化します。

法的および財務的評価

譲渡する事業や資産を評価し、その価値を特定します。この評価は、無償譲渡においても重要です。また、財務諸表の整理と法的コンプライアンスも行います。

契約の文書化

譲渡に関する契約書を準備します。契約書には、譲渡条件、譲渡対象の事業や資産、法的責任、契約の効力発生日などが含まれます。

法的手続きと許認可

法的手続きと許認可を取得します。これには、適切な規制機関への通知や承認が含まれます。地域や国によっては、特定の許認可が必要な場合があります。

株主または取締役会の承認:

事業譲渡に関する決定を株主総会または取締役会で承認します。これは、法的な要件を満たすために重要です。

経営の移行

譲渡後、事業の経営を譲渡先に移行します。これには、運営体制の変更、スタッフの配置変更、契約の移行などが含まれます。

情報共有とコミュニケーション:

譲渡後も関係を維持し、情報共有とコミュニケーションを続けることが重要です。特に、譲渡先との連携がスムーズに行われなければなりません。

会計処理の調整

事業譲渡に伴い、会計処理の調整が必要です。これには、財務諸表の調整と連結会計処理が含まれます。

監査とコンプライアンス

譲渡後も、会計処理や法的コンプライアンスを遵守する必要があります。監査や評価が行われることもあります。

税務事務と申告

譲渡に関連する税務事務と申告を行います。特に、譲渡に伴う税務影響を考慮し、法的要件を遵守する必要があります。

事業譲渡のプロセスは複雑で、慎重な計画と法的アドバイスが不可欠です。また、地域によっては特定の法的要件や税務ルールが異なるため、事前に専門家と相談し、適切な戦略を策定することが重要です。

まとめ

今回は無償の事業譲渡について説明をしました。この記事のポイントは以下の通りです。

• 事業譲渡を無償で行うメリット・デメリットについて
• 事業譲渡を無償で行った際の税金について
• 事業譲渡を無償で行う流れについて

今回の記事を参考に無償の事業譲渡の知識を深めていただければ幸いです。