【知っておきたい】民事再生法のデメリットについて｜手続きは弁護士に依頼した方がよい理由

民事再生は、事業の再建と債務の整理を図る上で有効な法的手続きですが、その利用には慎重な検討が必要です。

民事再生を申し立てることで、事業の継続と債務の圧縮が可能となる一方で、様々なデメリットが生じる可能性もあります。

また、民事再生の手続きは専門的で複雑であるため、弁護士に依頼することが望ましいといえます。

本記事では、民事再生を行うことのデメリットと、弁護士に依頼した方がいい理由について詳しく解説します。

民事再生を行うことにはデメリットがある

民事再生は、事業の再建と債務の整理に有効な手段ですが、いくつかのデメリットも存在します。以下では、民事再生を行う際に留意すべき点を説明します。

予納金などの費用がかかる

民事再生の申立てには、予納金などの費用がかかります。

裁判所に予納する금額は、債務者の負債総額に応じて定められており、数十万円から数百万円に及ぶ場合もあります。

また、弁護士費用や監督委員への報酬なども必要となります。

社会的信用が低下し、取引や融資などに影響も

民事再生を申し立てることで、債務者の社会的信用が低下する可能性があります。

取引先や金融機関から信用を失うことで、事業の継続や資金調達に支障をきたす恐れがあります。

信用の回復には時間を要する場合が多く、事業再建の障害となることもあります。

担保権を行使される

民事再生手続開始後は、担保権者による担保権の行使が制限されます。

ただし、担保権者の同意がない限り、担保権の消滅や変更は認められません。

そのため、担保権者との調整が困難な場合、担保権の行使により事業の継続が困難になる可能性があります。

例えば、自社ビルが担保に入っている場合、その担保権が行使されると、事業運営に必要な資産を失うことになり、経営に深刻な影響を及ぼしかねません。

債権者集会の決議が必要

民事再生では、債権者集会の決議が重要な意味を持ちます。再生計画案の可決には、一定の要件を満たした多数決が必要です。

債権者の理解と協力が得られない場合、再生計画案が否決され、再生手続が頓挫する恐れがあります。

民事再生は弁護士に依頼した方がよい

民事再生は、専門的で複雑な手続きであるため、弁護士に依頼することが望ましいといえます。以下では、弁護士に依頼することの利点を説明します。

手続きが専門的で複雑

民事再生の手続きは、法律の専門知識を必要とします。申立書類の作成や裁判所との折衝など、専門的な対応が求められます。

手続きの誤りは、再生手続の遅延や申立ての棄却につながる恐れがあります。弁護士に依頼することで、適切な手続きを進めることができます。

債権者との調整・交渉が必要

民事再生では、債権者との調整や交渉が重要です。再生計画案の内容や債権者の権利に関して、債権者との合意形成が必要となります。

弁護士は、債権者との交渉において、法律の専門知識を活かして債務者の立場を守ることができます。

また、弁護士の関与により、債権者の信頼を得ることもできます。

まとめ

民事再生は、事業の再建と債務の整理に有効な手段ですが、デメリットも存在します。

費用の負担や社会的信用の低下、担保権の行使など、様々な影響が生じる可能性があります。

また、債権者集会の決議が再生手続の行方を左右するため、債権者との調整が重要となります。

民事再生を成功に導くには、手続きの専門性や債権者との交渉の重要性を理解する必要があります。

弁護士に依頼することで、適切な手続きと債権者との調整を進めることができます。弁護士の専門知識と経験が、再生手続の円滑な進行と事業再建の実現に役立ちます。

民事再生を検討する際は、メリットとデメリットを慎重に見極め、専門家の助言を得ながら、適切な判断を下すことが重要です。

再生手続の成否は、債務者の将来を大きく左右します。綿密な準備と適切な対応により、民事再生を事業再建の有効な手段として活用していくことが望まれます。